配当控除をする時は住民税も一緒に申告しよう

配当金の確定申告をした事ありますか?

 

する人にとっては常識かもしれませんが、配当金を総合課税で確定申告すると、配当控除が適用されるために、かなり節税できる場合があります。

 

今回は配当控除のメリットと、合わせてしておきたい住民税の申告について説明します。

配当控除の仕組みとそのメリット

配当控除の仕組み

配当金は、確定申告をしない場合は自動的に申告不要制度が適用され、所得税15.315%住民税5%の分離課税となります。

 

確定申告で総合課税を選択すると、給与などのその他の所得と合算されて累進課税で計算されるのですが、税率を掛けた後に配当控除という形で税金が引かれます。

 

配当控除の金額は以下のように算出されます。(※)

 

・課税総所得金額等が1千万円以下の場合

配当金:配当所得の10%

投資信託の分配金:配当所得の5%

特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の分配金:配当所得の2.5%

 

・課税総所得金額等が1千円を超える場合

この場合は総合課税を選択するメリットが無いため省略します

 

※分かりやすくするために表現を変更しています。詳細は国税局のQ&Aを確認下さい。

No.1250 配当所得があるとき(配当控除)|国税庁

 

配当控除のメリット

総合課税での税率は以下のようになります。

f:id:hamahiro881477:20190413222941j:image

出典:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

配当所得がすべて配当金の場合は、配当所得の10%が控除されます。

 

そのため、課税所得が330万円以下ならば、配当所得への課税は差し引きゼロとなる訳です。

 

課税所得330万円〜695万円の場合においても税率20%から配当所得の10%が控除されるため、実質的な課税は10%となり、申告不要制度の15%よりも安くする事が出来ます。

 

これが配当控除を受けるメリットです。

 

配当控除がある理由

株式会社からの配当金は、会社が法人税を支払った後に残った利益剰余金を原資に支払われます。

 

そのため、法人税を課税された後の配当所得に課税するのは二重課税と捉える事も出来ます。

 

この二重課税問題があるため、配当控除という制度がある訳です。

 

そのため、国内で納税しない外国法人の配当金や株式以外の投資信託の分配金は配当控除の対象外となります。

 

詳しく知りたい方は、こちらをご覧下さい。

 

住民税を申告するメリット

さて、ここまでは所得税の話でしたが、ここからは住民税の話になります。

 

確定申告をした場合、自動的に申告内容が地方自治体にも共有され、住民税が決定されます。

 

しかし、配当金の課税方式については所得税と住民税で別々の方式を選ぶ事が出来ます。

 

そこで、配当所得を確定申告(所得税)では総合課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択する手法のメリットを紹介します。

 

①住民税を抑えられる

1つ目のメリットは住民税が若干安くなることです。

 

総合課税の場合、配当所得の住民税は7.2%となります。

(課税総所得金額等が1千万円以下の場合)

 

申告不要制度の住民税は5%のため、若干ですが安くなります。


国民健康保険料や収入基準の制度に影響しない

もう1つの重要なメリットはこれです。

 

国民健康保険料の算定に影響を与えない。

そして、各自治体が設定している補助などを受けるための収入基準に影響しない。

 

特に国民健康保険料は収入に応じて、大きく変動を受けるのでその効果は計り知れません。

 

これまで、配当控除を受ける人は国民健康保険料への影響と天秤に掛けながら選択していました。

 

どのように申告するのか

住民税については、申告不要制度を選択するのですが、申告不要制度を選びます!と意思表示をする必要があるため、申告(申請?)が必要になります。

 

申告不要なのに、申告するとは禅問答のようですが(苦笑)

 

住民税については各自治体が対応窓口となるため、住民票のある市区町村の税務窓口に行きましょう。


HPに申請書類がある場合もありますので、一度確認してみて下さい。

 

「配当控除 申告不要 ◯◯市」で検索すると、大抵の場合目的のページに辿り着くと思います。

 

自治体で差はありますが、住民税の申告書類と確定申告の控えの提出を求められると思います。

 

まとめ

  • 課税所得が695万円以下なら配当所得は総合課税が有利
  • 配当所得を確定申告するなら住民税は申告不要制度を選択するのが有利

 

もっと詳しく知りたい人は、税理士に相談してみましょう。

税理士ドットコム

 

配当控除について知りたい方はこちらの記事をどうぞ。