サラリーマンが節税するためのテクニック(少額申告不要ルール)

サラリーマンは20万円以下の所得を申告しなくて良い、という話を聞いた事はありますか?

資産運用をしてる人は一度は聞いた事があるんじゃないですかね。

 

これは噂ではなく本当です。

ただし、このルールを適用するにはいくつか条件があるため良く理解しておく事をオススメします。

 

ちなみに、今年は私もこのルールを利用して節税しようと考えています。

少額申告不要ルールとは

まずは、少額申告不要ルールとは何かを説明しようと思います。

 

初めに、少額申告不要ルールと表現していますが、これは国税庁が使用している表現ではありません。

 

国税庁は、とあるケースにおいては確定申告が不要であると表現しています。

タックスアンサーの回答から引用します。

給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

このように、以下の4つの条件を満たす場合は確定申告が不要であるとしています。

 

  1. 給与等の収入金額が2,000万円以下
  2. 1か所から給与等の支払を受けている
  3. 源泉徴収や年末調整が行われる
  4. 給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下

 

少額申告不要ルールを利用する場合の注意事項①

このルールにおいて注意が必要なのは、確定申告する場合は20万円以下の所得でも一緒に申告する必要がある点です。

 しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。
 したがって、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

元々このルールは大勢のサラリーマンの人が確定申告すると処理が厄介なため、作られたものです。

 

そのため、確定申告をするのならば少額であったとしても申告が必要になります。

 

少額申告不要ルールを利用する場合の注意事項②

この少額申告不要ルールが適用されるのは、所得税のみになります。

 

住民税については別途、収入申告をして支払う必要があります。

 

メリット

メリットは当然、納税額が少なくなる事です。

特に実効税率の高い人は効果が大きくなります。

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引用元:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

実効税率20%で20万円の少額所得がある場合は、4万円の節税ができます。

20万円×20%=4万円

 

副業をしていて雑所得がある人や、貸株金利を得ている人は、確定申告を避ける事でメリットを享受できます。

 

デメリット

デメリットは確定申告できない事に付随する内容です。

 

例として、以下のような確定申告によるメリットが受けられなくなります。

 

 

確定申告を避けるテクニック

証券口座を源泉徴収有りに

証券口座は確定申告不要の源泉徴収有りにしましょう。

 

譲渡所得が20万円以下の場合は源泉徴収無しにして、譲渡所得を確定申告しないという選択もあります。

 

配当金は株式数比例配分方式

配当金は証券口座受取りにしましょう。

譲渡損が出た場合、自動的に配当金との損益通算ができます。


口座移管で調整

複数の証券口座を持っているなら、口座移管を駆使して、各証券口座の損益を調整しましょう。

 

各証券口座の損失がゼロならば、損益通算は不要になります。

 

ちなみに、SBI証券だと移管入庫すると、SBIポイントが貰えます。

SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA


ワンストップ特例

ふるさと納税する場合はワンストップ特例を使用しましょう。

納税先が5箇所までなら確定申告不要です。

 

少額申告不要ルールまとめ

  • 特定の給与所得者のみ有効
  • 確定申告する時は使えない。
  • 住民税は申告が必要
  • 確定申告を避けるテクニックを使おう

明日もいい日になりますように。