働き方改革が進まないのは部下が責任を取れないから

↓の記事では、裁量・権限がないとストレスを感じる事を説明しました。

https://www.manekineko-finance.com/entry/reduce-workstress

 

今回は、なぜ日本企業では部下に裁量と権限が与えられないのかを説明したいと思います。

 

権限委譲されない原因

この記事が本質を射ていると思います。

 

日本企業の多くにおいて、

  • 部下を子供扱いしてしまう。部下に明確に権限委譲をしていない。「任せる」という事が下手。
  • 権限を任せられて仕事をしたとき、「成果を出した際の責任」と「成果を出さなかった時の責任」がはっきりしていない。うやむや。
  • 「部下に責任」をとらせる事がないから、上司は自分が責任をとらなければいけないと考え、上司は部下の細かなことまで口を出さねばならない。

出典:2008-08-27

多くの日本企業では、部下のミスは上司が責任を取る事になります。


そのため、部下に仕事を与えたとしても、ミスをしていないか確認する必要が出てきます。

 

部下にも逐次報告するように命令し、部署を跨ぐような決定では、部下に決定権を与えません。

 

これでは部下に裁量や権限があるとは言えません。


部下が即決即断できないようでは、その度に持ち帰って上司に判断を仰ぐという、無駄な時間が生まれます。

 

働き方改革が進まない理由は、部下に権限や裁量が無い事が大きいと思います。

 

権限委譲するには

問題の本質は、部下が責任を取れないところにあります。

 

部下が責任を取れるならば、上司としても好きなようにやらせられます。

 

外資系企業ならば、
簡単に部下の首を切れる=責任を取れる
ので話は簡単です。

 

しかし、日本企業では雇用者が守られているため、そう簡単にはいきません。

 

そこで、部下と上司の間で、予め権限や裁量範囲を決めておくのが有効です。

 

部下側は後から覆されたりしないように、メールなどで証拠を残しつつ、権限や裁量範囲を決めておくのがポイントです。

 

まとめ

  • 部下に裁量や権限が無いと無駄な時間が生まれる
  • 予め権限や裁量範囲を決めておくのが有効