コロナウィルスで仕事に影響出ていますか？
今は大丈夫でも、これから影響が出てくるかもしれません。
取引先が業績不振に陥れば、そこから引き受けている仕事は激減します。
付き合いのある会社の業績は大事で、バブル崩壊やリーマンショックの時は、連鎖倒産がよくありました。
どの業種が危ないのか？
自社の取引先は大丈夫なのか？
コロナウィルスで打撃を受けている業種についてまとめたので、自分の取引先が当てはまるか確認してみて下さい。
会社四季報だと3つの業種分類があります
![会社四季報 2020年2集春号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51FNzKkq6PL._SL160_.jpg "会社四季報 2020年2集春号 [雑誌]")
業種毎にコロナの影響を整理するのですが、先に業種分類について説明します。
会社四季報には3つの業種分類が載っているのを知っていますか？
1つは四季報独自の業種分類で60種類あります。
残り2つは証券協議会が定めたもので、これはページの欄外に書かれています。
証券協議会の分類は、大分類10種類と中分類33種類があり、これらは証券コードと連動しています。（下表参照）
| 業種 | 業種コード | |
|---|---|---|
| 大分類 | 中分類 | |
| 水産・農林業 | 水産・農林業 | 0050 |
| 鉱業 | 鉱業 | 1050 |
| 建設業 | 建設業 | 2050 |
| 製造業 | 食料品 | 3050 |
| 繊維製品 | 3100 | |
| パルプ・紙 | 3150 | |
| 化学 | 3200 | |
| 医薬品 | 3250 | |
| 石油・石炭製品 | 3300 | |
| ゴム製品 | 3350 | |
| ガラス・土石製品 | 3400 | |
| 鉄鋼 | 3450 | |
| 非鉄金属 | 3500 | |
| 金属製品 | 3550 | |
| 機械 | 3600 | |
| 電気機器 | 3650 | |
| 輸送用機器 | 3700 | |
| 精密機器 | 3750 | |
| その他製品 | 3800 | |
| 電気・ガス業 | 電気・ガス業 | 4050 |
| 運輸･情報通信業 | 陸運業 | 5050 |
| 海運業 | 5100 | |
| 空運業 | 5150 | |
| 倉庫・運輸関連業 | 5200 | |
| 情報・通信業 | 5250 | |
| 商業 | 卸売業 | 6050 |
| 小売業 | 6100 | |
| 金融・保険業 | 銀行業 | 7050 |
| 証券、商品先物取引業 | 7100 | |
| 保険業 | 7150 | |
| その他金融業 | 7200 | |
| 不動産業 | 不動産業 | 8050 |
|
サービス業 |
サービス業 | 9050 |
今回は、全10種類の大分類で業績影響を考察します。
全10業種のコロナ影響
1. 農林・水産業
食料受給などはあまり変わっていません。
あまりコロナの影響は少ない分野。
気にしておくべきは販売先でしょう。
レストランなどの飲食店や一般顧客に直接卸している企業は要注意。
自粛の影響をモロに受ける。
反対に食品加工会社に卸している企業は安泰です。
2. 鉱業
扱っている材料によるので判断が難しい。
自動車の販売不振は明確なので、鉄系を扱う企業は影響が大きそうだ。
主力の商品を見て、企業毎に判断していくと予測がしやすい。
3. 建設業
全面的に危うい。
下請けメインの企業では、倒産するところが出てくるかもしれない。
- コロナによる休業
- 東京オリンピックの延期
- 住宅やビルの販売不振
どれも痛手だが、コロナによる休業は想定外だと思う。
建設は人手作業が基本なので、人件費の割合が高い。
休業中の保障や給料支払いで現金が回らなくなる可能性がある。
4. 製造業
全体的に業績悪化傾向。
部分的にコロナによる需要を受ける企業もあるが、状況は悪い。
販売不振によるジリ貧の戦いを強いられる企業が大半だろう。
とはいえ、自粛ムードが解禁されれば回復見込みも付きやすく、比較的安心して見ていられる。
銀行としても回復見込みのある企業ならば、安心して貸出しができる。
5. 電気・ガス業
比較的安泰。
工場の操業停止で多少減るかもしれないが、微風だろう。
原油安で火力発電の原価が下がる為、かえって好調を示すかもしれない。
6. 運輸・情報通信業
運輸業
コロナで1番追い風を受けているのは、この2業種でしょう。
運輸はECの物流を担っている企業の好調が想像できます。
ただし、その他の運輸は同じ事情とは思えません。
全体的な景気悪化のせいで、物流量の減少が出ています。
特に建設資材や原材料の運搬をしている企業は、建設業や製造業の影響を受けるので注意です。
情報通信業
こちらも好調な企業も多いと思います。
ECやBtoCでサービス提供している企業は業績好調でしょう。
明暗分かれるのはBtoB、特に社内システムの開発請負をしている企業です。
現在、業績悪化で設備投資を控える企業が後を絶ちません。
今は受注残があるから大丈夫かもしれませんが、今後は業績が悪化していく可能性が高いと考えられます。
7. 商業
食料品を扱うスーパーマーケットは大抵の企業が堅調でしょう。
それ以外の業態は要注意です。
特に、不要不急のジャンルに属するような品物を扱う店舗は大きな業績修正が予想されます。
8. 金融・保険業
他の業態と比べたら、まだ影響は少ないと思われます。
とはいえ、この状況が続くと銀行系は不良債権が増えたり、リスケジュールの要請で収益悪化や特別損失の計上が多発すると考えられます。
コロナ自粛が数ヶ月で済むならば、バブル崩壊後のようなヤバイ状況にはならないでしょう。
ただし、金融系の中でもリース系、債務保証系は要注意です。
リース先が破産したり、債権が回収困難となる事で、連鎖破産する可能性があるかもしれません。
9. 不動産業
控えめに言っても壊滅的。
自社で貸し出している企業や管理業務の多い企業はまだマシかもしれません。
10. サービス業
全体的に見ると良くない、といったところでしょうか。
サービス業と言っても、多々あるので一口では語れません。
ひとまず、実店舗での売上がメインの企業は影響が大きいと思われます。
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